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国民健康保険と組合

国民健康保険には大きく分けて3つの種類があります。
まず最初に、市区町村の国民健康保険、そして、次に、同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合、最後に、既存の国民健康保険組合となります。

二番目の国民健康保険組合「同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合」から説明しましょう。
国民健康保険組合を設立するためには、該当する都道府県知事の認可が必要です。
しかし、1959年以来厚生労働省は原則として国民健康保険組合の新規設立を認めていません。
今までの特例として1970年と1972年に数組合が認可されて以来、国民健康保険組合の新規設立は1件もないのが現状です。
また、同様の業種にて勤労している者のみを対象とする国民健康保険組合のため、保健事業により職業病・労災の発見には有利な面もあります。
三番目の「既存の国民健康保険組合」については、有名なもので医師や歯科医師、薬剤師、建設土木などでそれぞれ独自の組合をもっています。
この上記以外の一般業種では、関東信越税理士国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京料理飲食国民健康保険組合、東京技芸国民健康保険組合等々、たくさん存在します。
またこの他にも全国国民健康保険組合協会に加盟していない組合も存在します。
例えば、全国左官タイル塗装業国民健康保険組合、全国建設労働組合総連合(全建総連)傘下の国民健康保険組合、日本建設組合連合(建設連合)傘下の建設連合国民健康保険組合などです。

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