国民健康保険料の地域格差について
日本では、「国民皆保険」といって、生活保護の受給者をのぞく国民は皆、国民健康保険等のなにかしらの健康保険に入っていないといけません。
国民健康保険もそのうちの一つで、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っています。
しかし近年、被保険者の高齢化と低所得化によって医療費の高騰が起こり、それに連動して国民健康保険料も高くなってきています。
国民健康保険料の高騰が起きると、当然、国民健康保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきます。
こういった事態が国民健康保険財政の危機的状況を招いています。
また、今問題となっているのが国民健康保険制度において保険料の地域格差についてです。
国民健康保険は国ではなく各市町村において運営されています。
そのため、保険料は加入者の住んでいる各市町村ごとに違います。
国民健康保険料に地域格差が起これば当然、患者さんたちの支払い能力による医療格差がでてきてしまいます。
保険料を払えずに滞納し続けるといずれ保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。
つまり、保険料の地域格差とは
Ａ市に住んでいるＡさんは保険料が比較的安いために、風邪ぎみの時点で受診。
Ｂ市に住んでいるＢさんは保険料高騰のため保険料を滞納。保険証がないので風邪をひいても病院に行けない。
というような理不尽な結果を生んでしまうということになってしまうのです。
住んでいる地域によって医療を受けられる人と受けられない人がいる。
このような状況は避けなくてはならないことです。
誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が今求められているのです。
Ａ市に住んでいて良かった、Ｂ市に住んでいて困ったというのでは何も解決しません、今Ａ市に住んでいてもいつどんな事情でＢ市に住まなくてはいけない状況になるかも分かりません、そんな時に困らないようにこのページを読んだあなたは一度真剣に国民健康保険について考えてみる良い機会にしてください。
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